日電規委2025第0028号
令和8年2月25日
日本電気技術規格委員会
日本電気技術規格委員会では、民間規格の改定、
電気設備の技術基準の解釈及び発電用火力設備の技術基準の解釈の改正要請に関する意見募集について
令和8年2月17日の委員会で評価しましたことをお知らせいたします。
本件についてご意見のある方は、理由を付して文書でご提出ください。
1．件名
(1) 「系統連系規程」（JESC E0019）の改定について
(2) 電技解釈第17条の改正(案)および「配電規程」（JESC E0010）・「22(33)kV 配電規程」（JESC E0004）の改定について
(3) 電技解釈第17条の改正（案）およびそれに伴う電技解釈第226条、第227条の改正(案)ならびに「系統連系規程」（JESC E0019）の改定について
(4) 「発電用火力設備規格基本規定」（JESC T/W0005）の改定及び火技省令への適合性について
2．件名の趣旨、目的、内容等について
(1)「系統連系規程」（JESC E0019）の改定について
a．民間規格等作成機関
系統連系専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
「系統連系規程」（JESC E0019）は、分散型電源の系統連系関係の業務に従事する人が系統連系に関する協議を円滑に進められるよう、
「電気設備の技術基準の解釈」及び「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」の内容をより具体的に定めた民間規格です。
今回の改定は、2024年12月に「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」が改正され、蓄電設備の充電時における力率（系統側からみて進み）について明確化されたことから、
これと整合させるために、蓄電設備の充電時の運転力率に係る要件を追加するもの等です。
(2) 電技解釈第17条の改正(案)および「配電規程」（JESC E0010）・「22(33)kV 配電規程」（JESC E0004）の改定について
a．要請した民間規格等作成機関
配電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術部）
b．趣旨・目的・内容等
「近年の再エネの大量導入による配電系統の拡大（総延長増）や、無電柱化等による高圧ケーブル量の増加により、
B種接地抵抗許容値の低下が課題となっています。
電技解釈第17条に定める対地電位上昇限度値については、低圧の家電機器や一般送配電事業者が保有する低圧機器に対するJIS等の試験基準（耐電圧試験）及び低圧機器の耐電圧性能確認実験の結果から、
耐電圧性能は1,000V以上を有しているといえることから、17-1表の要件の緩和について、国へ改正要請を行うものです。
(3) 電技解釈第17条の改正（案）およびそれに伴う電技解釈第226条、第227条の改正(案)ならびに「系統連系規程」（JESC E0019）の改定について
a．要請した民間規格等作成機関
系統連系専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術部）
b．趣旨・目的・内容等
今回の件名(2)において、電気設備の技術基準の解釈（以下、「電技解釈」という。）第17条 17-1表の自動的に高圧又は
特別高圧の電路を遮断する装置を設ける場合の遮断時間が5秒以下に緩和することを要請するのに合わせ、
電技解釈第226条では逆変換装置の有無や逆潮流の有無に関わらず、17-1表に定める遮断時間内に解列するよう規定を見直し、
第227条では再エネ等の分散型電源の連系拡大を踏まえ、受動的方式では単独運転状態を検出することが困難となる場合があるため、
能動的方式による検出への変更について、国へ改正要請を行うものです。
(4)「発電用火力設備規格基本規定」（JESC T/W0005）の改定及び火技省令への適合性について
a．要請した民間規格等作成機関
発電用設備規格委員会（事務局：一般社団法人日本機械学会）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
「発電用火力設備規格基本規定」（JESC T/W0005）は、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の「第二章 ボイラー等及びその附属設備」
及び「第十章溶接部」に適合する民間自主規格です。
今回の改定では、現行の規格である2012年版に2015年追補及び2017年追補を含めた内容について、引用規格であるASMEの改定内容の取り入れ、
火技解釈の改正対応、表記の見直し等を行うものです。
JESC T/W0005は、既に発電用火力設備の技術基準の解釈第167条に取り入れられているため、今回の改定に伴い、規格の最新版の引用要請を国へ行います。
3．規格の発行予定及び国への要請予定
令和8年4月以降
4．問い合わせ先・意見提出先
以下に示す問い合わせ先で､関連資料の閲覧が可能です。また､郵送や電子メールによる資料の送付も行っていますので､
その際はお問い合わせください。ただし､郵送をご希望の場合､コピー代及び郵送代については実費のご負担をお願いいたします。
（問い合わせ先・意見提出先）
日本電気技術規格委員会 事務局（一般社団法人日本電気協会 電気規格室）
住 所：〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館4階
電 話：03-6629-9197
電子メール：委員会のHP(https://www.jesc.gr.jp)の「お問い合わせ」フォームからお願いいたします。
5．意見提出期間
受付開始日：令和8年2月25日（水）
受付終了日：令和8年3月26日（水）
6．注意事項
ご意見は､氏名・連絡先（住所､電話番号､電子メールアドレス）を明記の上､書面又は電子メールにてご提出ください。いただきましたご意見等につきましては､
連絡先を除き､ご意見の要約又は全てが公開される可能性があることをご了承ください。
備考：日本電気技術規格委員会は､電気事業法の審査基準に引用されるような民間規格・基準等を審議､承認する公正・中立な民間規格評価機関として､平成9年に設立された委員会で､ 上記案件は､委員会の規約に基づいて公表するものです。